東京法務局の業務
東京法務局の業務には、不動産登記・法人登記・供託業務などがありますが、
人権相談も行っています。
人権啓発活動は、今まで法務省の人権擁護機関や都道府県・市区町村などが、
それぞれが、独自に実施してきました。しかし、人権問題が複雑になり、困難化
し、国際化するようになってきてしまい、啓発活動を今まで以上に総合的、効果的に
推進するために、各実施主体間の連携、協力を強化することが、必要となって
きました。
そこで、東京法務局、東京都人権擁護委員連合、東京都を構成員とし、「東京都
人権啓発活動ネットワーク協議会」が平成10年9月2日に発足されました。
東京法務局では、「こどもの人権110番」やホームページを開設しています。
また、このホームページは、高齢者や障害者を含めた大くの人が、利用しやすい
ように、表示の拡大・音声読み上げをすることができるようになっています。
今の世の中、いじめなどで、人権を侵害されているひとは、たくさんいます。
東京法務局では、そんな人たちを助けるために、相談窓口を開設しています。
しかし、人権侵害はなかなかなくなりません。東京法務局だけでなく、国が
もっと対策を考えなければいけないのではないでしょうか?
しかし、東京法務局が、人権侵害を受けた人たちの助けになるように、
活動してくれているのは、ほんとうにありがたいことですね。